複数店舗を運営する企業が店舗ごとにSNSを分けて運用し始めるべきタイミングとは？

こんにちは、ソーシャルメディアマーケティングのエキスパートStatusbrewです。

飲食店や自動車販売店、整体院、ヨガ、ホテル、不動産、小売フランチャイズチェーンなど複数店舗を有する多店舗運営企業関係者の方、特にマーケターや本部経営陣の方々にこの記事を読んでいただき、店舗ごとにソーシャルメディアを分けて運用し始めるタイミングについて知っていただき、より効果的なブランディング、ソーシャルメディアマーケティング戦略を練るための助けとなるよう記述していきたいと思います。

目次

1.多店舗運営企業がSNSを運用することの重要性
2.店舗ごとにSNSを分けることのメリットとは？
3.店舗ごとにSNSを運用することによって発生するデメリットとは？
4.地域や.店舗ごとにSNSを運用することが必要かどうか企業の状況に応じて検討
5.デメリットを把握した上で店舗ごとにSNS運用を勧める理由
6.店舗ごとにSNSアカウントを作成するための準備
7. SNS運用の成功に向けて
8.まとめ

1.多店舗運営企業がSNSを運用することの重要性

一昔前であれば、オンラインで購入＝リスクが高いといった印象を受けている人が多く、ほとんど全ての購買活動は実店舗で行われていました。しかし現在はどうでしょうか。この記事を読んでくださっているみなさんもご存知のように多くの商材がインターネットで購入可能になり、顧客はまずインターネットで検討するようになりました。実店舗で購入する前に、約40%の人が一度インターネットで確認すると言われています。顧客の感覚が変化し、インターネット上で情報を得たり、購入したりすることに抵抗がなくなった今、オンライン上での企業からのアプローチ、顧客からの口コミ、顧客同士の紹介の力が大きくなっています。

多店舗運営企業は、個人店舗に比べ店舗名が認知されやすいため、SNSに注力し運用しなくても大丈夫だと思われているかもしれません。確かに名前事態の認知は個人店に比べされやすいかもしれませんが、コロナ禍でさらにインターネットでの事前確認や購入が盛んになった今、SNSを活用していない企業のプロダクトは、今後そもそも顧客の購入選択肢に入らなくなる可能性があります。事実、博報堂生活総合研究所が分析した結果によると、８０％を超える人がより閲覧するようになったと答え、さらにブラウザ検索と同時にSNSを使用し検索する割合は20代では半数を超えるようになりました。若者であればあるほどソーシャルメディアの力が大きくなっていることを考慮すれば、数十年後にはもっとソーシャルメディアコンテンツの影響力が大きくなると考えられます。

SNSを運用する重要性は理解したとしても、まとめて本部のアカウント１つのみで十分か、店舗ごとに作成するべきか、そのメリットやデメリットは何かと次々に疑問が生まれてくるかと思います。以下、それらについて記していきます。

2.店舗ごとにSNSを分けることのメリットとは？

店舗ごとにSNSを分けることによるメリットを3つ紹介します。

(1).ローカライズすることができる：

基本的に個人店舗と比べ、多店舗運営企業は一元的に本部マーケターがマーケティング戦略を練ることが多いため、地域に合わせたマーケティング戦略を行いにくい傾向にあります。店舗ごとにSNSを活用することができれば、多店舗運営企業であっても、店舗ごとの特徴を出しやすく、その地域の顧客層や年齢層、地域特色などその店舗がある地域の顧客ターゲットに応じたソーシャルメディアマーケティングを行えるようになります。

以下は、2015年にベトナム人女性によってアメリカカルフォルニアで設立された英語発音矯正アプリELSAのInstagramです。本アカウント以外に、国別にアカウントを作成し言語別、地域に応じた投稿などローカライズしています。

さらに以下の Twitterをご覧ください。ELSAは人工知能技術を駆使したアプリとなっています。日本のアイドル文化と掛け、ELSA日本TwitterではAIアイドルが投稿を行なっています。

利用者は100か国、5000万人を超えてきています。各ソーシャルメディアも大きくなってきています。ELSAは、ローカライズに成功している良い企業例だと言えます。

(2).顧客との繋がりを強化することができる：

各店舗のSNSが存在すれば、これまで１つのアカウントでは対応できなかった顧客とも直接繋がることができるようになります。これは、コメントに返事ができるようになるという意味だけではありません。例えば各店舗が投稿したコンテンツに対し拡散してくれる人が現れます。これも１つの繋がりの形です。また、顧客がSNSを通し、自店舗に関する投稿を行った際にはその投稿に反応を示すことができます。さらには投稿上で直接自店舗顧客にアンケートを取り意見を聞くこともできるようになります。

(3).店舗の重要な財産となり得る：

SNSに投稿するコンテンツは削除しない限り基本的に蓄積されていきます。When(いつ）、What（何を）、Who（誰に）対し投稿したか、振り返り分析すれば、その時々の店舗状況がどうであったかより理解できるようになります。投稿という形で記録を行うことにより、例え従業員が入れ替わったとしても、どのようなことを行っていたか把握することが容易になります。さらに、SNSを有効活用することにより顧客との良好な関係を維持すると、リピーターが生まれ、さらに口コミや評判により新規顧客も増加するといったサイクルを作り出すことができ、もはや本部マーケティングに頼らずとも店舗運営を行えるようになります。自店舗のSNSが強みとなり、好循環を生み出す柱となり、財産となります。

ナウル共和国政府観光局（公式）アカウントは、44.7万人ものフォロワーを有し、投稿によっては70万、100万、300万以上表示されています。しかし、ナウル共和国の人口は1万人ほどです。ツイートを行うごとに人口の数倍、数百倍もの人に情報を見てもらう、知ってもらう事ができるのです。もはやこのアカウント自体がナウル共和国の財産の1つになっています。