政府機関（市町村）のためのソーシャルメディアマーケティング

みなさんこんにちは、Statusbrewです。

最近では、企業様だけでなく、自治体がソーシャルメディアのアカウントを作ってマーケティングしている様子も多く見受けられます。

そこで、今回は政府機関（市町村）のためのソーシャルメディアマーケティングについて掘り下げていきましょう。

目次

1. 自治体がSNSを使う目的
2. SNS運用のポイント
3. 成功している自治体の例
4. 注意点
   

1. 自治体がSNSを使う目的

まず、自治体がソーシャルメディアを使用する目的には、以下のようなものがあります。

・情報を発信する

災害時や、普段の暮らしの中での交通、医療などに関わる情報をTwitterで発信することで、住民に正確な情報を迅速に届けることが出来ます。

※災害情報をリアルタイムに届けている東京都の例

・地域の魅力を発信する

一言に魅力といっても、住む場所としての良さを発信できれば、定住する人や移住してきてくれる人が増えることが期待できますし、観光地としての良さを発信したら、旅行先として選んでもらえる可能性が高くなります。また、投稿に親近感を持ってくれたり、現地の特産品などをPRして味わってみたいと思ってもらえた場合、ふるさと納税先として人気になるかもしれません。

これらの効果は全て地域にお金を落としてもらうことにつながり、経済活動の活発化が期待できます。

2. SNS運用のポイント

自治体がSNS運用を行う目的をご紹介したところで、今度は実際に運用する際のポイントについて見ていきましょう。

・各SNSの特徴を把握する

各ソーシャルメディアプラットフォームの特徴を把握し、ターゲットとする層やPR目的に合わせてどれを使用するか選択しましょう。

目的別に複数アカウントを作るのも効果的です。

・投稿スケジュールを立てる

まずは、投稿頻度を決めましょう。

投稿数が多いほどオーディエンスの目に触れる機会は多くなりますが、質の低いコンテンツを毎日投稿していても人を惹きつけることはできません。

よって、継続的に質の高いコンテンツを投稿できる頻度を見極めて設定するようにしましょう。

次に、投稿する曜日と時間帯を決めましょう。

決まった時間に投稿することで、投稿を見てくれる習慣がフォロワーに定着しやすくなります。

3. 成功している自治体の事例

・栃木県

栃木県にはデジタル戦略課という専門の部署が作られ、ブランド力向上のために公式ファンサイトの運営や、SNSや著名人を活用した県産物等のPRを行っています。また、インスタグラムアカウント「とちぎきぶん」での栃木暮らしについての情報発信も頻繁に行っており、#とちぎきぶん　で投稿してくれたユーザーの投稿をリポストすることで、住民だからこそ知っている栃木のおすすめスポットを拡散するなどしています。

・神奈川県葉山町

神奈川葉山町は、インスタグラムで＃葉山歩き というハッシュタグを設け、町の魅力を発信しています。葉山町では人口減少と高齢化が問題になっているため、このアカウントは移住と定住の促進を促進するために作られました。この効果もあってか、同町がアカウントを開設した2015年には転入者、転出者の社会増減がプラスに転じ、その後も社会増が続いています。

出典：https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/434167/041800105/

・長野県白馬村

スキーリゾート地で知られる長野県白馬村は、Facebookでのタイムリーな投稿を心がけ、冬にはスキーで滑走する様子、登山シーズンには白馬岳山頂から見渡す写真を投稿するなど、工夫を凝らしています。また、村にも関わらずフォロワーが14万人もいる背景としては、翻訳機能が備わっており、海外のフォロワーが多いことが挙げられ、インバウンドの促進が期待できます。

・島根県

島根県のPRの特徴は、発信の担い手を島根大学の学生にしている点です。

これによるメリットは、県の観光課職員がPRしたい場所でなく、学生自らが本当にPRしたい、若者をひきつけるSNS映えスポットなどを紹介できることです。

4. 注意点

ここまで自治体のソーシャルメディアマーケティングの成功例について書いてきましたが、過去には差別的という誤解を生むようなSNS上の発言などから炎上してしまった自治体もあります。

企業ももちろんですが、政府機関や自治体はその特性上、特に発信内容に気をつけなくてはなりません。

個人の独断による発信を防ぐため、Statusbrewには承認ワークフローという機能があります。

これは投稿を作成したメンバーが、それを公開する前に他のチームメンバーから承認を受ける必要があり、承認され次第投稿されるというシステムです。

詳しくはこの記事をご覧ください。

まだ本格的にソーシャルメディア運用をおこなっていない政府機関や自治体の方も、これを機に始めてみてはいかがでしょうか。